「もやい」ピンチ 後援社破産、ホームレス支援困難

2008年10月5日

ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。

　破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、２００６年４月から、１人６カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約１３００万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長（３９）は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤」と話す。

　しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。９月２４日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失うことになる。

　残る収入は一般の人や企業からの寄付、会費、連帯保証人申込者の保証料（１人２年間８０００円）になる。元生活困窮者ら６人を有給スタッフとして雇用しているが、人件費の削減が避けられない。

　泊まるところのない相談者のために、一時宿泊所として借りていたアパートの部屋も手放さなくてはならなくなるという。

　もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約１３５０世帯に上る。

　ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約１００件の生活相談がある。

　湯浅事務局長は「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話している。

　カンパは１口５万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座００１６０－７－３７２４７。口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

◆「何とか続けたい」理事長
　「もやい」は２００１年、ともに東大出身で塾講師だった稲葉剛理事長（３９）と大学院生だった湯浅事務局長が立ち上げた。

　当初は、ほとんど２人が生活困窮者の連帯保証人となってアパートを借りていた。０３年、ＮＰＯ法人となり、生活保護申請のサポートや生活相談なども行っている。アパートに移った人が孤立するのを防ごうと、交流の場となるカフェも運営。元ホームレスの人らが焙煎（ばいせん）するコーヒーの提供、販売などを行っている。

　稲葉理事長は「投資で利益を求めた米金融機関の破たんの影響がこうして一番弱いところに出て来てしまう。景気後退で相談者はますます増えており、何とか活動を続けたい」と訴える。