大量解雇で多くの派遣労働者が路上に出る恐れ

　いすゞ自動車が１９日、派遣従業員と期間工計１,４００人を年内に解雇すると発表した。国内自動車メーカーすべて合わせると８,１００人もの派遣従業員と期間工が年度内に解雇される。流通大手のイオンは１００店舗を閉店するというから、1万人を超す従業員が職を失うことになるだろう。

　 金融危機に端を発した景気後退で、メーカーや流通に限らずあるゆる業界でリストラの嵐が吹き荒れている。リストラでもっともしわ寄せを食うのが派遣労働者だ。真っ先に首を斬られるからだ。

　なかでも自動車メーカーの派遣労働者は住み家も失ってしまう。多くは派遣会社に借金をしているためにマージンを差し引かれた給料からさらに借金の返済分まで引かれる。貯金などできようはずがない。

　寮を追い出された後、実家に帰れたり友人の家に転がり込めたりできればいいが、できなければネットカフェ難民となる。あらゆる業界で人減らしをしているので職を探すのは容易ではない。ネットカフェの宿泊費も稼げなくなる可能性が高くなる。そうなれば路上にはじき出されることになる。

　彼らは住民票と現住所が違うため「定額給付金」を受け取ることができない。１万２,０００円もらうのに、往復数万円使って実家に帰るバカはいない。麻生さんのように頭がマンガなら話は別だが。

　あるホームレス支援者は「マンション不況で建設工事が減ったため、今年に入ってからホームレスがすでに増えている。今後メーカーなどの『派遣斬り』でホームレスはさらに増えるんじゃないか」と語る。
　
　毎年約２０億円もの赤字を出し、役に立っているとの評価さえない「私のしごと館」をこのまま存続させるより、「派遣斬り」にあった労働者への就労支援に予算を回した方がいい。はるかに効果的だ。

ネットカフェ難民救済に壁 支援センター開設半年

　ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者の相談支援窓口「住居喪失不安定就労者支援センター（ＯＳＡＫＡチャレンジネット）」（大阪市中央区）が開設してまもなく半年を迎える。府民の善意が施策を支え始める半面、資金援助できない体制が課題として浮き彫りになっている。

　同センターは、厚生労働省の委託を受けた行政などが設置。大阪労働者福祉協議会が相談の主体となっている。

　五月中旬の開設から九月末までに相談があったのは八十七人。「ネットカフェ難民」だけでなく、家賃滞納者や野宿者のほか在宅者からの問い合わせもあった。

　このうちホームレスへの就労支援などを行う自立支援センターに十一人が入所。このほか住居の確保につながったのは二人で、ともに定職に就いた。この二人とは別に窓口への相談を機に就職できたのは二人だけだった。

　国の推計では大阪市だけで約九百人はいるとみられる「ネットカフェ難民」救済に向けた道のりは険しいのが現状だ。
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　定職につながりにくい理由について、大阪東公共職業安定所（ハローワーク大阪東）からの派遣相談員、李香織さんは(1)精神衛生面で問題がある(2)保証人や住居面で不安がある(3)募集企業と求職者の求める内容がかみ合わない－の三点の課題を挙げる。

　精神疾患の場合は病院につなげられるが、特に支援の手が限られているのが住居の問題。定職に就くには避けられない課題だが、金銭面で不安の多い不安定就労者が入居するのは容易ではないという。

　同センターの宮田明典相談員によると「仕事に就いて最初の給与をもらうまでの資金が問題。敷金や礼金、最初の家賃などが払えない」と指摘する。
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　一方、東京で開設されている「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」では、四月下旬から九月末までに千六百十三件の相談があり、住居を得たのは九十三人に上る。

　都が予算を組んで実施した住宅貸し付け（最大四十万円・無利子）が功を奏した形だ。都の担当者は「住居を失ったのだから資金貸し付けは当たり前の話」と説明する。

　大阪では自治体からの貸し付けが財政難などで見込めない中、住居取得者が出たのは「善意」に支えられた結果だった。

　府内アパートの家主から三カ月無料などの条件で受け入れの提案があり、現在、二施設で二人が暮らしている。就職をめぐっても「善意」によるものが大きい。個人経営の飲食店などから細かな書類を必要とせずに受け入れる声が上がったためだ。

　宮田さんらは「まずは住居の確保を」と住宅貸し付けの支援を国に求める一方、今できる手段として「各支援施設に誘導していければ」と対応にあたっている。相談時間は平日の午前十時から午後八時まで。相談無料。問い合わせは電話０８００（２００）０６５６、同センターへ。