大量解雇で多くの派遣労働者が路上に出る恐れ

　いすゞ自動車が１９日、派遣従業員と期間工計１,４００人を年内に解雇すると発表した。国内自動車メーカーすべて合わせると８,１００人もの派遣従業員と期間工が年度内に解雇される。流通大手のイオンは１００店舗を閉店するというから、1万人を超す従業員が職を失うことになるだろう。

　 金融危機に端を発した景気後退で、メーカーや流通に限らずあるゆる業界でリストラの嵐が吹き荒れている。リストラでもっともしわ寄せを食うのが派遣労働者だ。真っ先に首を斬られるからだ。

　なかでも自動車メーカーの派遣労働者は住み家も失ってしまう。多くは派遣会社に借金をしているためにマージンを差し引かれた給料からさらに借金の返済分まで引かれる。貯金などできようはずがない。

　寮を追い出された後、実家に帰れたり友人の家に転がり込めたりできればいいが、できなければネットカフェ難民となる。あらゆる業界で人減らしをしているので職を探すのは容易ではない。ネットカフェの宿泊費も稼げなくなる可能性が高くなる。そうなれば路上にはじき出されることになる。

　彼らは住民票と現住所が違うため「定額給付金」を受け取ることができない。１万２,０００円もらうのに、往復数万円使って実家に帰るバカはいない。麻生さんのように頭がマンガなら話は別だが。

　あるホームレス支援者は「マンション不況で建設工事が減ったため、今年に入ってからホームレスがすでに増えている。今後メーカーなどの『派遣斬り』でホームレスはさらに増えるんじゃないか」と語る。
　
　毎年約２０億円もの赤字を出し、役に立っているとの評価さえない「私のしごと館」をこのまま存続させるより、「派遣斬り」にあった労働者への就労支援に予算を回した方がいい。はるかに効果的だ。

補正予算案 非正規雇用

2008年10月6日

　六日から衆院予算委員会で二〇〇八年度補正予算案（九月二十九日提出）の本格的な審議が始まります。麻生太郎首相は「一日も早い成立を」と求めています。補正予算案は八月に政府が発表した、生活者の不安解消のためとする「緊急総合対策」を裏付けるもので、一・八兆円の規模となっています。

◆非正規雇用

　首相が売りものにしている非正規雇用対策への予算は全体のわずか０・３％以下です。「ネットカフェ難民」などに対してアパート入居時の初期費用などを貸与することに八千五百万円を計上したことが目玉といいますが、これで五千四百人（厚生労働省調査）以上いる「ネットカフェ難民」を救えるのかは疑問です。

派遣依存社会／下 広がる「貧困ビジネス」

　◇ネットカフェ難民に「住所」提供
　世界的な景気後退懸念が強まる中、派遣労働者やアルバイトなど非正規雇用の絞り込みが進んでいる。ますます増えようとする不安定、低賃金雇用の人たちに照準を合わせた「貧困ビジネス」も広がっている。

　賃貸マンション業のツカサグループ（東京都）は１時間３００円、２４時間１５００円の個室時間貸しサービスを始めた。「低所得者に受ける」との思惑が当たり、満室が続く。

　２畳に満たない個室には、パソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるだけだ。ツカサグループが昨年８月、「ネットルーム」と銘打って始めた。ここに約１カ月寝泊まりしている５０代男性は、北海道で経営していた会社が昨年倒産し、追われるように上京。一時は旅館に住み込みで働いたが、アパートを借りる資金をためようと、運送会社の夜勤アルバイトを見つけた。夕方６時から翌朝６時まで荷物の仕分けが続き、ほとんど休憩はない。体はきついが、１日１万５０００円の日当が魅力という。

　ツカサはもともとビジネスマン向けに月単位で貸していた部屋６５室を、１時間３００円、２４時間１５００円という時間単位に変更した。月単位より割高だ。しかし、まとまった現金を持たない住居喪失者は割高な時間貸しを選びがちだ。川又三智彦社長は「景気悪化で失業者は増加傾向にあり、需要は増している」と語る。

　埼玉県蕨市のネットカフェ「サイバーアットカフェ」（佐藤明広社長）は昨年末の開店から、「ネットカフェ難民」など住居喪失者の住民票を店内に移し、郵便物を受け取るサービスを始めた。

　「難民」の多くは定職に就きたいが、住所不定だと面接すら受けられない。そうした現状をマスコミで知り、ネットカフェのビジネスと両立する仕組みを検討。蕨市役所とも相談し、あらかじめ３０日分の利用料（５万７６００円）を支払うことなどを条件に、利用者に「住所」を提供することにした。

　現在も住民票が必要な４人が利用。ネットでも話題となり、宣伝効果でカフェの来店客が増える相乗効果も生まれた。部屋は常時満杯だという。佐藤社長は「貧困を商売にしていると批判されるかもしれないが、ネット難民がステップアップした事実を見てほしい」と話す。

　貧困ビジネスの拡大について大阪市立大の島和博教授（労働社会学）は「生活の場など本来、インフラとしてなくてはならない部分が欠けていることが背景にある。行政は、公営宿泊施設などのセーフティーネットの拡充を急ぐべきだ」と指摘している。

派遣依存社会／中 契約期限切れ「０９年問題」

　◇直接雇用迫られ、抜け道行為も
　「期限の切れる派遣の人を雇い続けるにはどうすればいいのか」。今春以降、人材派遣会社が製造業の人事担当者向けに開くセミナーが盛況だ。テーマは「０９年問題」。工場で働く多くの派遣従業員が０９年、期限満了を迎えることを指す。

　０９年問題の背景には、請負労働者に対し、メーカーが指示、命令する違法行為（偽装請負）が０６年に問題化し、製造業の多くが請負を派遣に切り替えたことがある。契約期間に上限のない請負と違って派遣は３年まで。一部の職種を除き、３年を超えると、直接雇用か、請負契約に切り替えなくてはならない。

　だが、請負の場合、メーカー側は直接、作業内容を指示できず、製造手法の改善や新製品導入など、生産ラインの頻繁な変化に対応しにくい。そのため「脱法行為」で派遣を長く雇おうとするメーカーも現れた。埼玉県内の自動車部品メーカーで働く男性（２７）は７カ月の間に２回、雇用形態を変えられた。最初は、埼玉労働局から偽装請負の疑いを指摘された０７年９月、派遣から直接雇用の期間従業員に。ところが４カ月後の今年１月、「派遣に戻らなければマンスリーボーナス３０００円の上乗せができなくなる」と言われ、もとの派遣社員に戻った。

　厚生労働省は、派遣終了後、再び派遣労働者として受け入れるまでの期間が３カ月以内の場合、「継続派遣」とみなしている。これを逆手にとり、３カ月を超えて直接雇用した後、再び派遣に戻す脱法行為が広がった。メーカーは「労働局からの指摘を受け、緊急措置として直接雇用しただけ」と反論するが、男性は「派遣会社の担当者から『再び派遣で雇うため、３カ月以上直接雇用した』と告げられた」という。脱法行為けん制のため厚労省は９月２６日、派遣労働者を一時的に直接雇用し、再び同じ派遣業務に戻すのは「職業安定法違反にあたる恐れがある」との通達を出した。

　直接雇用を模索する動きも出ている。大手派遣のフルキャストを利用していた自動販売機管理「三和ベンダー」（東京都千代田区）は昨年８月のフルキャストの業務停止を受け、派遣社員１０人を直接雇用のアルバイトに切り替えた。担当者は「派遣会社への手数料がいらないので人件費は安くなり、逆に手取り給料が増える。定着率も高まった」と話す。

　ただ、直接雇用への切り替えの大部分は、アルバイトや期間工などで、正社員との待遇の差は大きい。派遣社員らで作る労働組合「派遣ユニオン」は「０９年問題を機に、同じ会社で同じ仕事をしているのに待遇が違うという差別を抜本的に解消すべきだ」と指摘する。

派遣依存社会／上 「生産調整」で突然解雇も

　◇消費低迷招き企業も打撃
　「重く受け止めている。春闘で努力はしたい」。東京都内のホテルで９月１０日、二階俊博経済産業相から賃上げを要請された日本経団連の御手洗冨士夫会長はこう答えざるを得なかった。御手洗会長は３月にも福田康夫首相（当時）から賃上げを求められている。度重なる政府からの要請は、消費低迷の一因が賃金抑制にあるとみられているからだ。

　東証１部上場企業は０８年３月期連結決算で５期連続で過去最高益を更新した。好業績を支えたのがリストラによる人件費の削減。しかし、派遣労働の積極活用と正社員の抑制は、バブル崩壊後の「就職氷河期」を生み出した。９３年度から０５年度までの有効求人倍率は１未満、正社員に限ると０・５前後の狭き門だった。

　規制緩和政策の代表例とも言われる派遣労働の原則自由化（９９年）も流れを加速する。特に、０４年の工場派遣自由化に製造業が飛びついた。売れ筋商品を一気に大量生産し、不人気になればすぐに製造中止。生産に合わせた雇用調整が簡単になり、働く側の立場はますます不安定になった。

　派遣先で７年間夜勤を続けうつ病になった埼玉県の女性（２９）は、高校在学時の進路指導で担当教諭から「働ける場所があるだけ、うれしいと思え」と忠告された。この言葉が焼き付き、心身が不調になっても、昼間の勤務への変更を申し出ようとは思いもしなかったという。

　首都圏の大手電機メーカー工場で約２年間派遣労働していた男性（４２）は、０５年７月、生産調整を理由に中途解約された。退職金はない。スピード違反の罰金１０万円を払えず「労役場留置で約２週間働いて返した」と振り返る。

　だが、人件費抑制のつけは「消費低迷」の形で企業側にも回ってきた。国内の新車販売台数は０５年から３年連続で減少。０７年はピーク時（９０年）の約７割に落ち込んでいる。大企業の一部で派遣労働を直接雇用に切り替える動きは出ているが、全体の賃金水準を底上げする規模にはなっていない。「経済成長には賃上げが必要」と指摘してきた日本総研の山田久主任研究員は「日本は消費拡大に支えられる本格的な景気回復の好機を逸した」との思いを強くしている。

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　政府が９９年の派遣労働の原則自由化から９年ぶりに方針を転換し、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案提出の準備を進めている。派遣労働の急速な拡大は、企業や労働者、社会に何をもたらしたのか。課題を検証する。