石原都知事は貧困・労働環境直視を

　大阪市で起きた個室ビデオ店放火事件を巡り、東京都の石原慎太郎知事が今月３日の記者会見で発言した内容が波紋を呼んだ。

　「山谷（東京都台東区、荒川区）のドヤ（簡易宿泊所）に行ってごらんなさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこに行かずにだな、何か知らんけど、ファッションみたいな形で、１５００円というお金を払って、そこ（個室ビデオ店）へ泊まって『これは大変だ、大変だ、孤立している、助けてくれ』っていうのも、ちょっと私は、人によって違うでしょうけど、総体にそれが何かカフェ難民なるものの実態とはとらえがたいね……」

　後日、石原知事は台東区長らの抗議を受けて「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」という点は撤回したものの、１０日の会見で改めて「『ファッション』という言い方をなさったことについて」と問いかけると「私はそう思っていますよ」と答え、見解は少しも変わっていなかった。しかし、労働現場の取材を続けてきた私から見れば、現代の労働者たちが「ファッション」で個室ビデオ店やネットカフェに泊まっているとはとても思えない。石原知事はもっと現実に目を向けるべきだ。

　山谷には江戸時代以来、全国から労働者が集まってきたが、バブル崩壊後、２３区が簡易宿泊所を高齢のホームレスの住所として登録して生活保護を受給させるケースが増え、０７年の都の調査では被保護者が簡易宿泊所利用者の６７％に達した。こうした状況に合わせるかのように、宿代の相場は、各区が住宅扶助の上限として認める１泊２０００円超に上昇した。

　また、新たな客層を求め、外国人客やビジネスマンをターゲットに３０００～３５００円のホテルに改装するところも多くなった。一部に１０００円前後の宿も残るが、２段ベッドの相部屋で部屋数も少ない。

　「安いと聞いてきたけど結構キツイ」。山谷で出会った派遣労働者の男性（２６）はそう漏らした。彼はアパートの契約更新料が払えずに家を失い、食品工場勤務の手取り７０００円の中から１泊２２００円の宿代を出していた。上京したばかりの同僚との共同生活を目指し、「２人なら何とかなるかな」と言いつつも不安そうだった。

　一方、ＪＲ池袋駅（豊島区）そばのネットカフェをのぞくと、寝泊まりできる個室が８時間で１２８０円だった。日雇い派遣をしつつ正社員職を探している男性（３４）は「早朝の仕事の集合に間に合うよう各地のネットカフェを使っている。こんな安いホテルはないですよね」と苦笑した。

　山谷に日雇い労働者が集まったのは、手配師が車でまとめて労働者を作業現場へ運び、稼ぎの上前をはねる慣習があったことが大きい。人材派遣会社の電話一本で動く現代の労働者には、早朝の集合に合わせて都心に寝床を確保せざるを得ない事情もある。孤独を強いられ、心身ともに疲弊し、プライバシーを保てる唯一の空間であるネットカフェに駆け込むのが現実だ。

　今春から都庁を担当しているが、石原知事の「東京には財政力がある」という発言を何度か耳にした。都の税収は０７年度決算見込みで過去最高の５兆５０９５億円。自治体としては巨額だ。だが、石原知事のアイデアで設立された新銀行東京は既に都の出資金（１０００億円）の大半を失い、さらに再建に４００億円の税金をつぎ込む事態となった。２０１６年夏季五輪の招致や、築地市場の移転予定地の土壌汚染対策にも多額の予算がつぎ込まれようとしている。潤沢な都の税収は、地方からやってきた人たちを含めた個々の労働力の上に成り立っていることを忘れてほしくない。

　池袋のネットカフェに泊まっていた東北出身の男性（４５）は「数カ所の工場で雇い止めに遭い、しかたなく日雇い派遣で働いている。時に野宿もする」と打ち明けた。ネットカフェ難民増加の裏には、使い捨て雇用の広がりに加え、職を失うとただちに家を奪われる都心の貧困な住宅施策がある。公営住宅には単身の若者を受け入れるだけの容量がない。民間住宅には敷金、礼金、保証人といった「壁」が立ちはだかる。

　行政を無策と断じるつもりはない。都は今年度、ネットカフェ難民に生活費を無利子で貸し付ける事業を始めた。ただし「返済能力がない」などの理由で融資を断られるケースも多く、支援団体などに不満の声があるのも事実だ。カネ・ヒト・モノを握る東京都と石原知事には、労働環境や貧困の実態に即した支援策を講じてほしいし、それは十分可能なはずだ。

ネットカフェ難民救済に壁 支援センター開設半年

　ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者の相談支援窓口「住居喪失不安定就労者支援センター（ＯＳＡＫＡチャレンジネット）」（大阪市中央区）が開設してまもなく半年を迎える。府民の善意が施策を支え始める半面、資金援助できない体制が課題として浮き彫りになっている。

　同センターは、厚生労働省の委託を受けた行政などが設置。大阪労働者福祉協議会が相談の主体となっている。

　五月中旬の開設から九月末までに相談があったのは八十七人。「ネットカフェ難民」だけでなく、家賃滞納者や野宿者のほか在宅者からの問い合わせもあった。

　このうちホームレスへの就労支援などを行う自立支援センターに十一人が入所。このほか住居の確保につながったのは二人で、ともに定職に就いた。この二人とは別に窓口への相談を機に就職できたのは二人だけだった。

　国の推計では大阪市だけで約九百人はいるとみられる「ネットカフェ難民」救済に向けた道のりは険しいのが現状だ。

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　定職につながりにくい理由について、大阪東公共職業安定所（ハローワーク大阪東）からの派遣相談員、李香織さんは(1)精神衛生面で問題がある(2)保証人や住居面で不安がある(3)募集企業と求職者の求める内容がかみ合わない－の三点の課題を挙げる。

　精神疾患の場合は病院につなげられるが、特に支援の手が限られているのが住居の問題。定職に就くには避けられない課題だが、金銭面で不安の多い不安定就労者が入居するのは容易ではないという。

　同センターの宮田明典相談員によると「仕事に就いて最初の給与をもらうまでの資金が問題。敷金や礼金、最初の家賃などが払えない」と指摘する。

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　一方、東京で開設されている「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」では、四月下旬から九月末までに千六百十三件の相談があり、住居を得たのは九十三人に上る。

　都が予算を組んで実施した住宅貸し付け（最大四十万円・無利子）が功を奏した形だ。都の担当者は「住居を失ったのだから資金貸し付けは当たり前の話」と説明する。

　大阪では自治体からの貸し付けが財政難などで見込めない中、住居取得者が出たのは「善意」に支えられた結果だった。

　府内アパートの家主から三カ月無料などの条件で受け入れの提案があり、現在、二施設で二人が暮らしている。就職をめぐっても「善意」によるものが大きい。個人経営の飲食店などから細かな書類を必要とせずに受け入れる声が上がったためだ。

　宮田さんらは「まずは住居の確保を」と住宅貸し付けの支援を国に求める一方、今できる手段として「各支援施設に誘導していければ」と対応にあたっている。相談時間は平日の午前十時から午後八時まで。相談無料。問い合わせは電話０８００（２００）０６５６、同センターへ。

2008/11/05

日本と中国、青年たちの傾向

2008年10月22日

資本主義国家の日本と共産主義国家の中国。日本ではネットカフェ難民という言葉が生まれるほど格差が拡大している。改革開放３０年を迎えた中国では、個人主義や拝金主義が蔓延し、中国の伝統的概念や社会主義の代表的概念であるマルクス主義といった概念が薄れつつあるという。このブログは日中間の青年たちの傾向を考察したものである。写真は中国で行われたモーターショーの様子。中国では拝金主義が蔓延しているという。

　報道によると、日本共産党には毎月1000人ほどの日本人青年たちが入党しているほか、「革命への情熱」を持った人々によるデモ活動の発生率はますます上昇しているという。日本人たちの「左翼的運動」は、不安定な日本社会に対する失望を現している。

関連写真：そのほかの中国で報道されている日本に関する写真

　　世界第二位の経済規模を誇る日本は、長きに渡って新興資本主義国家として見られていた。しかし、共産主義が新しい潮流として台頭しつつあり、若い日本人たちの蓄積した不満が日本の前景を変えつつある。

　　日本共産党が言うところによると、「現在、日本人の青年たちの3割は臨時的な仕事しかない。彼らには権利も安全保障も未来もない」そうである。

　　共産党の吸引力が増強しているもうひとつの裏付けとしては、小林多喜二の「蟹工船」の売れ行きである。2008年1月、蟹工船は突然、爆発的に売れ始めたというが、購入者の8割は青年たちだという。

　　以上は日本の一部傾向である。では、共産主義国である中国の青年たちはどうかといえば、中国人青年たちの拝金主義はますます強まっている。

　　改革開放以来30年、現代の青年たちは拝金主義、西洋崇拝主義や個人主義などの概念を持っている。素朴な中国伝統的概念やマルクス主義が徐々に消えかけてきている昨今、中国人青年たちは最も基本的な倫理や道徳、善意を失いつつある。

　　時間の経過とともに、中国人青年たちは改革解放真っ只中の社会に同化し、汚れ、利己的で冷酷になってきている。個人主義と拝金主義がはびこり、権力と金が何よりも重要、中国人青年たちの目標といえば、出世して財を成すことなのだ。

　　個人主義や拝金主義は徐々に体を蝕む麻薬のようなものであり、中華民族の魂や中華民族の未来を徐々に侵食する劇薬なのである。